京都で『相続』に強い弁護士なら【弁護士法人心 京都法律事務所】

相続問題は、被相続人が亡くなった後、残された相続人の間で生じる問題です。

相続人の間で話し合って済めばよいのですが、往々にして、相続人の間で、生前にえこひいきされた、遺産の取り分が多い少ない等といった感情に支配され、話し合いがつかなくなることが多々あります。

そのような状況でなおも相続人の間で話し合おうとしても、解決まで至ることはなかなか難しいように思われます。

そこで、第三者に間に入ってもらうことがよいケースがあります。

では、相続人の間で話し合いをするのに誰か人を立てることにして、それが誰でもいいかというと、そうではありません。

というのも、相続財産は、不動産、預貯金、保険金、債権債務等のあらゆる財産が対象になります。

相続では、それぞれの財産ごとに法律上の問題が生じ得ます。

ですので、相続で関係する法律として、相続のルールを定めた民法や、相続問題を裁判で解決する手続きを定めた民事訴訟法や家事事件手続法にとどまらず、不動産や動産、債権債務関係、保険などの財産について定めた法律を含む、幅広い範囲の法律が問題になります。

それだけでなく、不動産を相続すれば登記名義の変更を行う必要がありますので、不動産登記の法律も問題になります。

また、一定額以上の財産を相続すれば、相続税を納税する必要ありますので、相続税の法律も問題となります。

このように、相続では、相続のルールにとどまらない、幅広い分野にわたる法律が問題となります。

そのような法律の問題に対しては、法律による問題の解決に慣れている弁護士に相談することをおすすめします。

もっとも、弁護士の中には、相続問題を解決した経験がないという人や、登記は司法書士、税務は税理士の仕事なので自分には経験がないという人もいます。

そのため、相続問題における実績を持つ弁護士に相談した方がよいといえます。

相続問題を解決した経験があり、豊富な知識やノウハウを持つ弁護士であれば、相続のルールにとどまらない、幅広い法律の知識もあり、実際に問題を解決した実績もありますので、相続問題について安心してご相談をすることができると思われます。

相続案件を依頼する弁護士を選ぶ際は、相続案件の特色に対応できる弁護士を選ぶ必要があります。

相続案件には、以下のような特色があると考えられます。

相続案件では、不動産、預貯金、保険金、債務等のあらゆる財産が問題となります。

ですから、法律だけを見ても、相続のルールを定めた法律だけでなく、不動産や債権債務関係、保険など、広い範囲の法律の知識が必要になります。

また、不動産を相続すれば登記名義の変更を行う必要がありますし、一定額以上の財産を相続すれば、相続税の納税も問題となります。

ですので、法律の知識だけでなく、登記手続や税務の知識も必要になります。

弁護士の中には、登記手続や税のことは分からない、司法書士や税理士の分野であって弁護士とは関係がないなどと考えている人もいます。

そのような多方面から見ることができない弁護士の場合、相続案件を解決する際に問題点を見逃すなどして、結局、被相続人名義の登記が残ったままになることや、相続税を納めすぎてしまうことになる可能性があります。

相続案件の経験が豊富な弁護士であれば、相続の法律にとどまらない、幅広い知識と経験がありますので、相続案件を適正、確実に処理することが期待できます。

とはいえ、相続案件の経験が豊富な弁護士であっても、登記や税務の専門家である司法書士や税理士の知識が必要になることはあります。

また、不動産の境界を定める際は、土地家屋調査士等も関係します。

相続案件を適正、確実に処理するためには、他の専門分野の専門家からの知識の提供も必要になってきます。

ですので、必要な場面で他の専門分野の専門家から必要な知識の提供を受けられるように、日頃から連携が取れている弁護士であれば、相続案件を適正、確実に処理することができます。

相続について弁護士に相談するのであれば、相続を集中的に扱い、相続の知識と経験を積んでいる弁護士に相談することをおすすめします。

その理由は、相続の分野を集中的に扱っている弁護士であれば、相続以外の分野も扱っている弁護士に比べると、多くの経験と知識を持ち、より有利な結果を得る可能性が高まるためです。

弁護士を探す場合は、まずはその弁護士が相続を集中的に取り扱っているかどうかに注目しましょう。

相続は、血縁関係にある人たちの、何十年にもわたる確執が表面化する場面です。

そのため、遺産の分け方という財産的な面だけでなく、それまでの家族の関係性を踏まえた、お気持ちで満足が得られるかという部分も重要になります。

しかし、法的には、相続の場面での検討対象は、主に遺産の分け方のため、裁判所は、遺産の分け方以外は審理の対象にしないことが多いといえます。

そのため、弁護士によっては、遺産の分け方のみに興味を持ち、家族間の関係性や、お気持ちの上でも満足を得られることについて関心を持たないケースもあるかもしれません。

そこで、相続について弁護士に相談する場合は、その弁護士がちゃんと話を聞いてくれるか、気持ちに寄り添ってくれるかといった弁護士の人柄も重要なポイントになります。

相続に関する法律の改正は、その大小を含め頻繁に行われています。

弁護士は、法律の範囲の中で戦略を練るため、法律が変われば、戦略を大きく変える必要が出てきます。

あまり相続を扱っていない弁護士の場合、最新の法律の改正について十分に把握していない可能性もありますが、相続を集中的に扱っている弁護士であれば、相続に関する法律の改正をよく知っている可能性が高く、有効な戦略を立ててくれるかと思います。

相続の場面では、様々な税金の問題が発生します。

税金について詳しくない弁護士に相談した場合、遺産の分け方によっては、税金でお金をとられ、結果的に、想定していたより少ない手取りになってしまうというケースもあり得ます。

たとえば、不動産を売却して、代金を分け合うことになった場合であっても、遺産分割協議書の書き方によっては、特定の相続人だけが、譲渡所得税を負担することになってしまうケースもあります。

そのため、相続について相談する場合、税金にも詳しい弁護士に相談されることをおすすめします。

相続について、当法人に電話またはメールで相談のお申込みをいただくと、相続に注力している弁護士が対応させていただきます。

相談時は弁護士が、事務所において直接お目にかかり、ご用意いただく資料を確認しながら、相続案件についてより詳しくお話を伺います。

また、お電話でご相談いただくこともできます。

相続案件のご相談について、原則として無料で行っております。

思い立った時や、ご都合のいい時に、電話やメールでお気軽にまずはお問い合わせください。

相続案件では、相続のルールを定めた法律だけでなく、不動産や債権債務関係、保険など、広い範囲の法律が問題となります。

また、相続案件の解決に当たっては、法律の知識にとどまらず、税務や相続登記、年金や保険金など、税理士や司法書士、ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士などの範囲にもかかる、広い範囲の知識も必要になります。

当法人では、相続を得意とする弁護士が相続案件に対応しますが、他の専門家と連携できる体制も整えているため、幅広いお悩みに対応することができます。

そのため、範囲の広い複雑な問題であっても、様々な視点から、隠れた問題点を見逃すことなく、適切にご回答させていただきます。

弁護士に何かを依頼する際、最も気になることの１つは費用面かもしれません。

漠然と、「弁護士に依頼すると高そう」というイメージをお持ちの方も少なくないかと思います。

しかし、ここでいう「費用」には色々な項目があります。

そこで、項目ごとに、詳細なご説明をします。

弁護士に相談をする際、相談料が必要になることがあります。

相談料は、３０分５５００円くらいで設定している事務所が多いですが、相談料を無料にしている事務所もあります。

相談料が必要かどうかは、事前にホームページで確認するか、電話などで問い合わせておくと安心です。

誰かと交渉をするのではなく、手続きだけ弁護士に依頼するケースがあります。

たとえば、預貯金や不動産の相続手続きは、金融機関の規則や法律に従って手続きを進めていくだけなので、誰かと交渉をする必要はありません。

こういった手続き業務を弁護士に依頼した場合、手数料が発生します。

どのような依頼をした場合に、どれだけ手数料が必要なのかは、依頼する内容によって様々ですので、事務所のホームページで確認するか、相談の時に確認するとよいかと思います。

遺産分割や遺留分など、いわゆる紛争案件については、着手金と報酬金という２つの報酬類型があります。

着手金は、交渉などの業務そのものへの費用であるため、交渉が成功しても失敗しても、支払う費用ということになります。

事務所によっては、着手金が無料な事務所もあります。

他方、報酬金は、交渉の結果、得ることになった利益に対して、発生する報酬です。

報酬金がどれくらいの割合かについても、依頼する前に確認する必要があります。

弁護士が交渉の相手と直接会うといった理由で、出張することになった場合、出張費がかかることがあります。

特に、裁判に出廷する際の出張費のことを、出廷費と呼ぶことがあります。

出張や出廷の数が多くなりそうな場合は、それなりの費用が必要になるため、出張や出廷の数の見通しについても、事前に確認するとよいかと思います。

相続は、どこの家庭でも起こり得るため、一般の方にとっては身近なテーマかもしれません。

しかし、弁護士にとっては、相続は数ある分野の１つに過ぎず、必ずしも頻繁に扱う分野とは言い切れない面があります。

例えば、企業関係の業務を中心に扱っている弁護士であれば、普段の業務で、相続を扱う件数は限られるかと思います。

相続について相談するのであれば、やはり相続に強い弁護士に相談したいという方が多いはずです。

そこで、相続に強い弁護士の特徴と、その探し方についてご説明します。

ホームページは、その事務所の特徴を紹介するためのものです。

そのため、ホームページを見れば、その事務所が相続を多く扱っているかどうかということがある程度判断できるかと思います。

ここでチェックすべきポイントのひとつは、その事務所が「分野ごとの担当制」を採用しているかどうかです。

つまり、その事務所の中で「相続の担当弁護士」が決まっている場合、その担当弁護士は、事務所に来た相談の中でも、相続分野を集中的に扱っていることになります。

担当を決め、集中的に扱っている分、相続分野に関する知識や経験を多く得ているといえます。

他方、１人の弁護士が、複数の分野を担当している場合、どうしても相続を扱う時間や件数が限られてしまいます。

そのため、相続に強い弁護士を探すのであれば、ホームページをチェックして、「相続を中心に扱っている弁護士がいるかどうか」を確認することをおすすめします。

弁護士事務所の中には、事務所を紹介するホームページとは別に、相続の分野に特化したホームページを作成しているところもあります。

時間や費用をかけて、相続に特化したホームページを作成しているということは、それだけ相続に力を入れている１つの目安になります。

相続は、遺産の事、お墓のこと、税金のことなど、様々なことを依頼者の方と相談した上で、手続きや交渉を進めなければなりません。

その分、相談や打合せの回数が増えることもあります。

そのため、相続に力を入れている事務所であれば、頻繁な打ち合わせができるよう、土日祝日の対応もできるようにしているという点も特徴かと思います。

当法人では、お忙しい方でも、少しでも相談がしやすくなるよう、事前の日程調整により、土日祝日や平日の夜遅い時間帯でもご相談いただけます。

相続で弁護士をお探しの方は、まずはご連絡ください。

相続は、どこのご家庭でも必ず起きます。

しかし、相続について、どのような手続きが発生し、それにどう対応すべきなのかを詳細に把握している方はあまり多くいらっしゃらないと思いますので、適切なタイミングで弁護士に相談をして、今後発生し得る事態についてアドバイスを受けることが大切です。

もっとも、家族関係や遺産の内容等によって、相談の適切なタイミングは異なります。

ここでは、相続で弁護士に相談すべきタイミングについて、それぞれの場面に分けてご説明します。

生前対策として、家族が揉めないように、あらかじめ遺産の分け方を指定することや、相続税を速やかに支払うことができるよう対策をしておくことなどが考えられます。

生前対策をお考えの場合、できる限り早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

その理由は、生前対策はお元気な間にしかできないためです。

例えば、事故や病気で、適切な判断ができなくなってしまうと、生前対策を行うことが難しくなります。

ご自分の身にいつ何かが起こるかは予測できないため、元気なうちに早めに対策をしておくことが大切です。

なお、一度生前対策のプランを立てたとしても、いつでも変更が可能なため、生前対策は早く行うに越したことはありません。

ご家族が余命宣告を受けるなど、近い時期に相続が発生する場面で、かつ家族間で揉めそうな場合は、相続発生前の段階から弁護士に相談することが大切です。

もし、家族で揉めそうな場合は、裁判所で遺産の分け方を決める可能性を見据えて、事前に証拠を集めておく必要があります。

証拠は時間が経過すると失われる可能性が高まるため、早期に証拠集めをしておく必要がありますので、まずは弁護士にご相談ください。

ご家族が亡くなり、相続が発生した後は、少なくとも２か月以内に、弁護士に相談することが大切です。

その理由は、相続の手続きには期限が定められているものがあるためです。

例えば相続放棄はその期限を過ぎると、借金を背負うことになる可能性があります。

また、亡くなった方に借金がないとしても、税金の手続きが必要な場合があり、申告が遅れると税金が重くなるケースがあるため、その前に遺産分割を終わらせておく必要があります。

そのため、相続が発生した後は、遅くとも２か月以内に弁護士にご相談ください。

相続対策を行う場合、相談先として様々な専門家が考えられますが、その中でも弁護士に相談することをおすすめします。

ここでは、生前の相続対策の相談を弁護士にするべき理由について、ご説明します。

今後、相続対策を行う中で、最も重要なことは、ご家族が遺産を巡って裁判をするような事態を防ぐことです。

遺産を巡って争うことを、造語で「争族」などと言ったりしますが、一度「争族」が起きると、家族関係の修復は著しく困難となるケースが多いです。

そのため、「争族」対策は、生前の相続対策の柱の１つと言えます。

「争族」を防ぐためには、どういった場合に「争族」が発生してしまうのかを熟知していることが必要です。

日本の法律では、紛争性のある事件、つまり「争族」を扱うことができるのは、原則として弁護士だけです。

そのため、「争族」を防ぐための相談は、弁護士にすることが大切です。

弁護士は、様々な分野の法律を扱います。

仮に、１００件の案件を抱えている弁護士であっても、そのうち１件だけが相続で、９９件は他の分野の案件だった場合、その弁護士は、相続の実績が豊富とは言えないかもしれません。

しかし、仮に１００件の案件の大半を相続が占めている弁護士は、相続に関する実績が豊富で、多くの「争族」案件を扱っているといえます。

つまり、相続を集中的に取り扱っている弁護士は、その分「争族」を防ぐための方法も熟知していると考えられます。

「争族」を防ぐための対策を相談する場合には、相続案件を集中的に取り扱っている弁護士に相談することで、適切なアドバイスを受けることが期待できます。

相続対策では、「争族」を防ぐことに加えて、税金面での対策も重要です。

ご家族が遺産を相続したものの、相続に関する税金を支払うことができない場合は、大切な遺産を売却しなければならないといった事態も考えられます。

そのため、税理士資格も持っている弁護士や、税理士と連携している弁護士に相談することが大切です。

当法人では必要に応じて税理士と連携できる体制を整えていますので、安心してご相談いただけるかと思います。

一言で相続といっても、その内容は様々ですので、それぞれにかかる時間も変わってきます。

例えば、亡くなった方の預金を解約したり、不動産の名義を変更したりといった、相続の手続きだけであれば、ご相談から１か月以内で手続きが終わることもあります。

特に、相続人の人数が少ない場合や相続人同士の意見の対立がない場合は、相続の手続きはスピーディーに終わります。

相続は、親族やご家族同士の関係性によっては、何十年もの不満や確執がある状態からスタートすることが少なくありません。

そのため、交渉の方法によっては、お互いの感情が高ぶってしまい、話し合いすらできないような状態になってしまいます。

そうなった場合は、話し合いでの解決が難しいため、裁判所で調停や審判といった手続きが必要になります。

仮に調停や審判になった場合、相続人の人数や遺産の内容などによっては、数年以上かかることもあります。

そこで、相続でスムーズに交渉を行うためには、相手方の感情を害さないようにしつつ、こちらの希望がとおるような交渉術が必要になります。

家族間で遺産の分け方で揉めてしまうというようなケースが、相続の相談の典型例ですが、このような家族間の揉め事を解決するまでの時間は、担当する弁護士によって、大きく変わることがあります。

例えば、家族の関係によっては、相続人全員が集まって、話し合いの場を設けることで、スムーズに話し合いを進めることができる場合があります。

そうなった場合は、弁護士が話し合いの進行を行い、全員が納得できる着地点を探すことで、１日で交渉を終わらせることができるケースもあります。

また、実際に会うと怒号が飛び交うような家族関係であれば、一堂に会するのではなく、弁護士が相手の家に行って、直接交渉をすることで、早期に解決することもあります。

このように、相続の解決までどれくらいの時間が必要かは、弁護士の交渉力が大きなポイントになります。

相続は、多種多様な問題を同時に解決しなければならない分野です。

例えば、生前対策を行いたいと考えた場合、家族が揉めないように財産の配分を決める必要があります。

遺言に「京都の不動産は長男に遺し、預貯金を次男に遺す」といったことを記載した場合、それと同時に、相続税をどうやって払うかも検討しておかなければなりません。

他方、すでに相続が発生した後であれば、遺産の分け方を相続人同士で協議しますが、場合によっては裁判などを行うケースもあります。

相続が得意な弁護士であれば、このような相続の多様なお悩みについて、トータルサポートが可能です。

以下では、その理由について、ご説明します。

相続において話し合いで解決ができない場合、最終的には裁判によって解決しなければならないことがあります。

日本の法律では、裁判を行うことができる専門家は、原則として弁護士だけです。

つまり、実際に裁判になってしまった場合は、弁護士以外に依頼することは原則としてできないため、少なくとも裁判のことを考えると、弁護士に相談するのがよいといえます。

また、最初から弁護士に相談しておいた方が、説明の手間や、費用を抑えられる可能性があり、さらには有利な証拠集めを早期の段階から開始できるといったメリットがあります。

相続の案件を多く扱っている弁護士であれば、どういった遺言だと争いが起きやすく裁判になってしまうのかという点を把握しているため、裁判に発展することを防ぐという観点からのアドバイスが可能です。

反対に、弁護士以外の専門家は、原則として裁判をすることが認められていないため、将来の裁判を見据えたアドバイスが難しい可能性があります。

相続と税金は、切っても切れない関係にあります。

税金面を考慮せず、生前対策や遺産の分け方を決めてしまった場合、余計に税金を納めなければならなくなるといった不利益が発生することがあります。

相続に強い弁護士であれば、税理士と協力して業務を行うなど、税金面での見落としを防ぐ対策をしています。

こういった多方面からのサポートできるのも、相続に強い弁護士に相談する大きなメリットです。

法律は、多種多様な分野があるため、弁護士であっても、必ずしも相続に詳しいわけではありません。

普段、相続の案件をあまり扱っていない弁護士であれば、相続に関する知識や経験が少なく、相談の時、質問にすぐ回答ができないといった事態もあり得ます。

もし、弁護士が相談中の質問に対して、「後日、調査して回答します」というようなことになった場合、相談者の方は何度も事務所に行かなければならなくなります。

相続に強い弁護士であれば、相続に関する多くの実績があるため、相談者の方の質問にもその場で回答できることが多く、相談がスムーズに進みます。

相続は、単純に遺産を分けるだけにとどまらず、親族間の関係、介護の貢献度、お墓の承継等、解決しなければならない問題は多岐にわたります。

また、京都の相続案件であれば、京都の裁判所の調停員や裁判官の傾向などを知っている必要もあります。

相続をあまり多く扱っていない弁護士であれば、経験の少なさから、今後の適切な見通しを立てることが難しい可能性があります。

しかし、相続に強い弁護士であれば、多くの経験から、解決までの見通しを立てることができます。

法的な紛争は、その分野の法律や判例を使って、事件を解決します。

相続に詳しくない弁護士の場合、相続に関する法律や判例を調査する時間が多く必要になるため、それだけ事件解決までに必要な時間や作業が増えることがあります。

他方、相続に強い弁護士であれば、相続に関する法律や判例に詳しいため、それらの調査に時間をとられることは少なくなります。

その結果、相手との交渉などに、多くの時間を使うことができ、事件をスピーディーに解決できることにもつながります。

相続は、税金と密接にかかわる分野です。

たとえば、誰が不動産を相続するかなど、相続の仕方によって、相続税を軽減できる場合があります。

このような知識がなければ、依頼者の方が思わぬ不利益を受ける可能性があります。

相続に強い弁護士であれば、相続に関係する税金についても配慮することができ、より良い解決へと導くことができます。

例えば、遺産をめぐる紛争を防ぐためには、遺言書の作成が有効です。

しかし、遺言書があったとしても、内容面で不平等がある場合は、紛争に発展してしまうことがあります。

仮に、遺産の配分が平等になるよう、長男に不動産を相続させ、二男に預貯金を相続させるようにした場合、不動産の評価額によっては、一方に不平等な結果になる可能性があります。

また、特定の相続人だけ、相続税を安くできる特例が使えるような場合、形式上は平等でも、税金まで考慮すると不平等になるということもあり得ます。

紛争予防の観点と、税金への配慮が必要となるため、遺言書の作成時に各専門家が協力していれば、そういった事態を防ぐことができます。

例えば、遺産の分け方で交渉するにあたり、不動産の評価額は、非常に重要な要素です。

不動産は、財産の中でも非常に高額なものであるにも関わらず、１００％確立した評価額の決定方法は存在しません。

そのため、どのような場合に、どのような手法で不動産の評価額を決めるかは、遺産の分け方において決定的に重要な要素になります。

しかし、弁護士は、必ずしも不動産に詳しいわけではないため、普段から不動産の評価を行っている税金の専門家や、不動産に詳しい専門家と連携することで、交渉を有利に進めることができる可能性が高まります。

相続は、弁護士以外の専門家の協力が重要な分野です。

弁護士以外の専門家の知見が必要になった場合、弁護士と各専門家が資料を共有し、打合せをするといった作業が、より良い解決のために必要です。

そのため、弁護士と、弁護士以外の専門家が、スムーズに連携できるかによって、案件の解決スピードが変わります。

例えば、各専門家にばらばらに相談することになれば、それぞれ個別に相談の予約をして、何回も同じ説明をしなければなりません。

しかし、各専門家が最初の相談時から同席している場合や、各専門家が同じ建物内に事務所を構えていれば、専門家同士の情報共有がスムーズに進みます。

その結果、相続の案件のスピーディーな解決につながります。

相続の生前対策については、様々なことが考えらえます。

例えば、遺言を作成するというのは代表的な生前対策です。

遺言を作成することにより、遺言者の意中の人に遺言者の財産を引き継がせることができるようになります。

その場合、遺留分の請求を受けることに備えて、遺留分相当額の範囲で、遺留分を請求できる相続人に財産を引き継がせることも、生前対策の一つになります。

また、生命保険を掛けておくことによって、ご自身が亡くなった後の受取人に、確実に保険金を受け取らせることもできるので、それも生前対策の１つになります。

先ほど、生前対策として挙げた遺言の作成や遺留分請求などは、相続を取扱う弁護士が日常的に活動する分野に当たります。

相続を取扱っている弁護士は、遺言の作成や遺留分の対策などといった生前対策を得意としていると言えます。

例えば、相続を得意とする弁護士に生前対策として遺言の作成について相談することで、ご自身の意思を反映させた、意中の人に相続させる内容の遺言を作成してもらうことができるほか、遺留分の請求を受ける場合の対策も遺言に盛り込んでもらうことができます。

また、相談の際、生命保険を掛けることや、贈与税が課税されない範囲での贈与を行うことなどについてアドバイスを受けることで、意中の人に確実にご自身の財産を引き継がせることができます。

なお、あってはならないことですが、特定の相続人によって無理矢理に遺言をさせられることがあり得ます。

例えば、遺言者が重い認知症になっていてご自身では満足に意思表示ができず、遺言を作成することが到底できないにもかかわらず、ある相続人が、自分に有利な内容の遺言を遺言者に押し付けて遺言を作成させるようなことがあり得ます。

そのような場合も、弁護士にご相談いただきましたら、遺言者が認知症である旨診断書を取得するなどして、遺言がなされても無効であることを主張できるように準備します。

また、家庭裁判所に対し、遺言者の成年後見人を選任するように申し立て、選任された成年後見人に遺言者の財産を管理させるなどして、相続人が遺言者の財産を勝手に使い込むなどしないように対策を取ることもできます。

不動産の値段については、客観的な正解というものがありません。

駅からの距離、土地の形、建物の状況など、様々な情報から適正な金額を計算する必要があります。

この計算を適切に行うことができない場合、遺産の分け方で大きく損をする可能性があります。

例えば、不動産の評価額を５０００万円とした場合と、３０００万円とした場合では、最終的な遺産の取得額に大きな差が出てしまい、場合によっては数百万円から１０００万円以上の単位で、取得できる遺産が減ってしまう可能性があります。

そのため、不動産をいくらと評価するのかはとても重要です。

弁護士は、様々な分野の法律を扱いますが、不動産の評価額が問題になるジャンルは、あまり多くありません。

そのため、弁護士であっても、不動産評価に詳しいとは限りません。

不動産評価に詳しくない弁護士が、交渉を担当すると、相手方が提出した不動産業者の資料などを鵜呑みにしてしまうケースもあるため、注意が必要です。

相続の場面では、まさしく不動産の評価を巡って、様々な争いが発生します。

相続を集中的に扱っている弁護士であれば、不動産評価のポイント把握しているため、不動産評価の交渉で、相手方が提出した資料を鵜呑みにするようなことはありません。

不動産評価に強い弁護士であれば、相手方の資料が、相手方に有利な事情ばかり強調し、相手方に不利な事情を無視しているような場合であっても、それを的確に見抜き、不動産評価について交渉を行ってくれることが期待できます。

生前対策では、誰にどんな遺産を相続させるのかを決めておく必要があります。

遺産が預貯金や株式などの金融資産であれば、評価はあまり必要ありませんが、遺産の中に不動産がある場合は、不動産の評価を行う必要があります。

特に、家族に平等に遺産を相続させたいと思っていても、ご自身が亡くなった時の預貯金などの総額と、その時の不動産の評価額のバランスがとれていないと、不公平な結果になり、家族の中が険悪になってしまう可能性があります。

そのため、生前の相続対策を行う場合も、不動産評価に強い弁護士に相談することが大切です。